民泊サポート
接客が好き、隙間時間を埋めたい。
民泊への思いは人それぞれ。ですが、
クリアにしていかなければならない
法的手続きも多くあります。
実際に運営出来るところまでのサポートをパッケージ化してご提供しています。
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そもそも民泊とは？
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申請準備代行
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消防法、建築基準法のクリア
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HP作成
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Airbnb登録、設定
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運営アドバイス
Did you know??
３つある民泊の種類
インバウンド旅行者の受け皿として認知が広まっていった民泊は、近年では国内の旅行者など活用する利用者層が広まっています。大型ホテルとは違い、宿泊業への参入が容易な民泊は今も注目を浴びています。
グラビティのサイトをご覧になる方の中には「空き物件の活用」に興味がある方も多いのでは無いでしょうか？
ここでは民泊を理解する基礎の基礎と言うことで、民泊には３つに大きく種類を分けることができることを覚えておきましょう。
住宅宿泊事業法（民泊新法）に則ったもの。
旅館業法
に則ったもの。
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いわゆる新法民泊。
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都道府県への届出。
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開業難易度が比較的低い。
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年間180日の宿泊日数制限がある。
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旅館業法のうち、簡易宿所としての民泊。
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都道府県への許可申請
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開業難易度が高い。
詳しくは
お問い合わせ下さい。
国家戦略特別区域法
に則ったもの。
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いわゆる特区民泊。
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都道府県への認定申請。
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東京都大田区、大阪府、大阪市、北九州市、新潟市の一部、千葉市のみ特区指定されている。
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開業難易度が比較的低い。
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宿泊可能は２泊３日から。
民泊×インバウンドの落とし穴
民泊が支えるwithコロナ時代の旅行スタイル
よくある誤解として、民泊の利用者＝外国人旅行者 と少なからず民泊はインバウンド需要と結び付けられています。もちろん、そういった側面も次の点などからあります。①民泊は海外から入ってきた宿泊スタイル②実際に利用者の多くが外国人だった③行政のガイドラインも外国人観光客の利用を想定して作成されている。
しかしながら、正しい現況からみると民泊は外国人旅行者のものではないことがわかります。観光庁の調によると2019年8~9月の民泊利用者数の内訳は、日本人が15万5312人（構成比40.3％）、外国人が22万9687人（同59.7％）だったようです。また一度民泊サービスを利用した国内在住者の半数以上が民泊を再度利用したい（左グラフ参照）との結果から、日本国内でも、民泊の宿泊先としての選択肢が普及して来ていることが分かります。
さらに今後の民泊需要としてwithコロナ時代の新たな生活スタイルに上手に、柔軟に対応できる点が見込まれます。戸建て貸しや非日常感の演出を可能としてきた民泊は、まさにこれからの「休日にどこかに出かけたいけど、不特定多数の接触は避けたい」という需要と噛み合っているのです。
これを後押しするように2020年6月から、民泊サービスの筆頭であるAirbnbが「Go near-身近にある特別な旅」キャンペーンを実施しました。”今年5月に実施したAirbnbのアンケート調査では、米国の半数以上の調査対象者が、次の旅行は日帰りのドライブ旅行を希望すると回答しました。また、新型コロナウイルスの世界的大流行が始まって以来、米国ではおおよそ1回の給油で往復移動が完結する320km圏内の旅行を予約する人々の割合が、2月の33%から5月には50%以上まで増加しました。”
Airbnbは感染症対策を強化した清掃ハンドブックを公開し、それに則っている宿泊物件を利用者に分かりやすく提示し、安心して宿泊できる対策も拡大しています。Airbnb Japan代表取締役の田邉泰之氏はオンライン会見で、国内旅行のトレンドとして近場、3密回避、長期滞在を挙げたうえで、「車ですぐに出かけられる旅先や家族や友人とゆったり過ごせる旅先、プライベート空間が保てる一棟貸し切り、あるいは1ヶ月以上の滞在者向けにニューノーマルな滞在を提案していく」とキャンペーンの趣旨を説明している。
Airbnbの日本国内の予約数は前年同期比で78%増加しています。コロナ ウイルスの流行で外国人観光客が減少してる今、民泊を悲観するだけでなく新たな需要が生まれている事を認識し、これからの可能性を見つけていくことが大切です。